【終活書類作成サポート】

公正証書遺言書作成サポート

公証役場にて、元裁判官や検察官などの長年法律実務経験者の中から選ばれ、法務大臣によって任命された公正中立な公証人によって作成された遺言書です。また、遺言書も公証役場に保管され紛失、改ざんの恐れもありません。弊所が強くお勧めする遺言書です。
弊所では依頼者様の意向を法的に有効な遺言書の原案に落とし込み、必要書類の収集、公証役場との調整・同行、証人手配までを一貫してサポートします。

自筆証書遺言書作成サポート

財産目録（財産目録はパソコンでの作成可）以外はご自分で手書きをして作成する簡易な遺言書です。
そのため相続開始後、家庭裁判所の検認手続きをしないと、遺言書を使って不動産や預貯金の相続手続きができません。
弊所では、自筆証書遺言の内容の相談・アドバイスを行い、法的有効性を維持しつつ依頼者様の意思に沿った原案作成をお手伝いいたします。
また、自筆遺言書を書かれる方には、自筆証書遺言保管制度をお勧めしています。

自筆証書遺言保管制度とは・・・

２０２０年７月１０日にスタートした制度で、手数料を支払えば自筆証書遺言を法務局で保管してくれます。その為、紛失改ざんされたりする心配はありません。また、申請時に、死亡時の通知の対象者を指定できます。指定した場合、遺言者が亡くなった事を法務局が把握したときに、指定された人に遺言書を保管している旨を通知してくれます。ただし、法務局職員は遺言書の外形的なチェックは行いますが遺言の内容については審査対象外です。
この点は、公証人からアドバイスがもらえる公正証書遺言と大きくことなります。自筆証書遺言保管制度は、内容的に不備のない遺言書を書くことが必須条件となっています。

財産管理委任契約書作成サポート

お客様の将来の財産管理に対する不安を解消し、「もしも」の事態に備えた法的で確実な体制を構築でき、判断能力低下を見据え、効力発生のタイミングが異なる任意後見契約にスムーズに移行できます。
弊所ではお身体が弱られているため銀行などに行けない方の預貯金の管理・払い戻し、公共料金の支払い、役所の手続き等のサポートを行います。

任意後見契約書作成サポート

将来判断能力が低下した場合に備えて、本人に十分な判断能力があるうちに、契約により本人の代理人として事務を行う「任意後見人」と任意後見人に行わせる事務の内容を決めておく仕組みです。
任意後見制度は、公正証書により行う必要があります。
弊所では身寄りがない・家族に負担をかけたくないなどの思いをもたれておられる方に、財産管理など個々の希望に沿ったきめ細やかな契約内容をサポートします。

尊厳死宣言書作成サポート

回復の見込みのない末期状態になった際に、延命治療を差し控え・中止し、自然な死を迎えたいという本人の意思を表明することです。「リビングウィル」ともよばれ、意思表示ができなくなったときに家族や医療関係者が本人の意思に沿った判断ができるよう、公正証書として作成されることが一般的です。
弊所では自分らしい最期を実現されたい方、家族の精神的負担を軽減された方等を証拠能力の高い「尊厳死宣言公正証書」の作成をサポートします。公証人が関与することで、本人の真意である事を確実に担保できます。

死後事務委任契約書作成サポート

自分が亡くなった後に必要となる各種手続き（葬儀、役所手続き、遺品整理等）を、生前に信頼できる人に任せる契約の事です。身寄りが少ない場合や、家族に頼みたくない場合に有効な生前対策です。
弊所では身寄りがない方や家族に負担をかけたくない方などが、葬儀手配・役所手続き・遺品整理等を確実に、かつ希望通りに済ませるために全面的にサポートします。